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寄附金のお願い

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概要

 労働科学研究所は、1921(大正10)年、大原孫三郎氏により倉敷紡績工場内に設立され、初代所長・暉峻義等氏により「労働をより人間的に」を掲げ、産業界の労働現場の実証的調査研究によって、わが国の労働安全衛生の改善に寄与してきました。現在は産業界にとどまらず、産官学各界において労働科学の学際的研究で貢献する民間研究所です。2012年4月1日に公益財団法人へ移行設立しました。

募金の名称

「労働科学の基礎に関する研究」募金

募金の目的

労働科学に関する基礎的研究を助成、奨励するとともに、研究成果の普及を促進し、働きやすい職場、環境をめざし、もって労働安全衛生の促進を図り、働く人々の安全、健康と福祉の増進に寄与することを目的とします。

寄附金の使途

労働科学の基礎研究に関する、研究者の育成、情報の提供、国際協力、若手研究者への助成に使用します。

公益財団法人労働科学研究所 寄附金等取扱規程(PDF:198K)

 

寄附金の優遇措置

 労働科学研究所は平成24年4月1日「公益財団法人」に移行したことにより、特定公益増進法人*となり、税法上の優遇措置の対象となります。
 
個人の場合:特定寄附金として一定金額まで寄附金控除が認められます。
法人の場合:一般の寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。
 
優遇措置の詳細について、所得税は税務署へ、住民税については居住地の市町村へお問い合わせ下さい。
 
ご参考)特定公益増進法人に対する寄附金(国税庁ホームページ)
 
*特定公益増進法人とは
 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与するものとして所得税法施行令大217条又は法人税法施行令第77条において列挙されている法人です。

問い合わせ先

  〒216-8501 神奈川県川崎市宮前区菅生2-8-14
  公益財団法人 労働科学研究所 総務部
  TEL.044-977-2121 FAX.044-977-7504
  ホームページ http://www.isl.or.jp